フラット35は、長期にわたる住宅ローンは借入金額も大きく、ご返済される住宅ローンの金利が上がるとライフプランに大きな影響が出てきます。フラット３５は「金利変動がない安心」で大切なマイホームでのライフプランをサポートします。
※お申込みはフラット３５の取扱金融機関で受け付けています。

ご利用いただける方

お申込時の年齢が70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申込みいただけます）
安定した収入がある方
（注） 収入については、原則として、お申込み年度の前年（平成19年度においては平成18年1月〜12月）の収入で審査します。


日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
フラット３５の毎月のご返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができます）
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（フラット３５を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます。詳しくはこちら）

お使いみち
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（リフォームのための資金や、ローンのお借換えにはご利用いただけません。）

融資対象となる住宅
【共通】

住宅の床面積（上限はありません。）
一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m²以上
共同住宅(マンションなど)の場合：30m²以上
住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受けてください。）
店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること

※敷地面積の要件はありません。

【新築住宅】

建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）
融資対象となる土地の購入費についてはこちらをご覧ください。
お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

【中古住宅】

購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
（注）
建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

フラット３５の情報でした。